遺産分割協議は相続人間で相続財産をどの様に分配するかを決めるための話し合いです。
この分割協議は意思能力が必要とされています。そして、相続人全員が参加しなければなりません。

相続人の中に認知症や、精神障害の方いるケースもあります。
判断能力に欠ける人が相続人にいる場合、そのまま分割協議を行ってしまうと他の相続人の言いなりになってその方に不利益な結果になる可能性があります。
その為、相続人に認知症等の方がいる場合、意思能力の有無によって対応の仕方が変わってきます。

意思能力がある場合

その方を交えて分割協議を行います。
法定相続分通りに分割されるケースが多いです。

意思能力がない場合

成年後見制度を利用して、後見人を選任し、その後見人が代わりに分割協議に参加します。
申し立てが無い限り、後見人は家庭裁判所が選任します。

この様に、認知症や精神障害の方が相続人に居たとしても、その方を除外して分割協議を進めることはできません。
また、判断能力に欠ける相続人が不利益になってしまう内容の遺産分割協議をすることは認められません。
成年後見人は、判断能力に欠ける相続人が不利益にならないように法定相続分程度の遺産を相続するよう他の相続人と協議し調整していく必要があります。