借金をする際、債権者(貸主)と債務者(借主)との間で、金銭消費貸借契約(お金の貸し借りの契約)を結びます。
この借金について、連帯保証人を付ける場合は債権者と連帯保証人との間で、保証契約(債務の保証についての契約)を結びます。

ここで注意すべき点は、保証契約と言うのは債権者と保証人との間で結ばれる契約であり、債権者と債務者との間で結ばれる契約とは全くの別物であると言うことです。
言わば、実際にはお金を借りていないけど、債務を負っている状態になります。

そのため、「金銭消費貸借契約」と「保証契約」は、それぞれ別々に相続の対象となります。

次に被相続人が第三者の債務の連帯保証人になっていた場合と、相続人が被相続人の連帯保証人になっていた場合にわけて説明します。

被相続人が第三者の債務の連帯保証人になっていた場合

この場合相続人に引き継がれるのは連帯保証人としての保証契約です。
その為、相続放棄を行うことで連帯保証人の債務返済義務を負わなくても良くなります。

相続人が被相続人の連帯保証人になっていた場合

この場合、相続により継承される債務とは別に、保証契約に基づく連帯保証人としての債務返済義務があります。
その為、相続放棄を行ったとしても連帯保証人としての義務が発生するため債務の支払いをしなければなりません。

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記事の執筆後に法令改正等が行われている場合、内容が古い可能性があります。法的手続きをご検討中の方は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認・相談をおすすめします。