国民相続生活センター〈相続の分割協議から相続登記の手続きや遺言書の対策まで、相続に関することでしたら当センターにご相談ください。〉

遺留分減殺請求

遺留分とは?

遺留分とは一定の法定相続人が、相続財産のうち最低限の財産を受け取ることができる権利の事を言います。法定相続人のうち、遺留分の権利があるのは配偶者・子ども・父母になります。そのため、兄弟に関しては遺留分の権利はありません。多くは、遺言書などにより「長男にすべて相続する」といった偏った相続の場合に他の相続人は遺留分の請求をすることができます。

遺留分の割合について

各法定相続人の遺留分の割合は規定により定められております。

  • 原則として、法定相続分の1/2
  • 配偶者や子がいなく直系尊属(父母、祖父母)のみの場合に限り、法定相続分の1/3
  • 兄弟姉妹には遺留分なし

以上を前提に、遺言などにより偏りのある法定相続分の侵害があった場合は、遺留分を請求することが可能になります。また、遺贈の自由も遺言で指定できるとされていますが、完全に認められているわけではありませんのでご注意ください。

遺留分減殺請求について

遺留分の侵害(遺贈、贈与含む)があったことを知った時点で、遺留分の減殺請求をすることができます。ただし、遺留分の減殺請求には期限があり、それを超える場合は認められません。

  • 遺留分の侵害を知った時から1年。
  • 相続の開始から、10年。(遺留分の侵害されたことの認知の有無に関係ない)

以上の条件を満たしている場合は、時効として消滅します。当センターに「偏りのある遺言が出てきた」という相談が多く寄せられています。ご相談者様の大半の方は、「そのような、制度があったなんて」と遺留分という制度の、存在自体を知らない方です。このような場合は、ご家族間での解決が難しいため、専門家が介入し話を取りまとめる形がほとんどです。遺言者の方はこの制度を理解した上で、遺言を残すことをおすすめします。

弁護士保険

  • よくある質問
  • プライバシーポリシー
  • 運営情報
  • お問い合わせ
  • 国民相続生活センターのブログ
  • 主な活動
  • お問い合わせ
弁護士費用保険
国民生活相続センターホームページのTOPへ移動

Copyright c 国民相続生活センター All Rights Reserved.

相続の分割協議から相続登記の手続きや遺言書の対策まで、相続に関することでしたら、どんなことでも当センターにお気軽にご相談ください。