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相続人と相続財産

相続人の調査

相続が発生し最初に始めなければいけないことがあります。それが相続人調査です。相続人調査とは、被相続人と相続人全員の戸籍を集めて、相続人が誰であるかを確定させることです。調査をするうちに、隠し子が見つかることもあります。認知されていれば立派な法定相続人です。今後、遺産分割協議を進めていく上で、相続人調査をせずに家族や親戚同士で遺産分割を決めても、相続財産は相続人全員の共有財産になるので勝手に財産を分けることは出来ません。後から隠し子がみつかり遺産分割協議に同意をしなければ無効になります。相続人の確定は相続手続きの第一歩であり、今後全ての手続きに影響するので非常に重要です。必ず相続人調査は必要になります。相続人調査を自分でやってみて分からない場合や判断できない場合は、専門家に依頼し正確な調査をしてもらうことをおすすめします。

相続人になるのは誰なのか

相続人とは、遺産を受け継ぐことができる人、また民法で定められている権利がある人をいいます。基本的には配偶者と血族に大きく分けられています。遺言書や死因贈与契約など、指定されていなければ相続人以外の相続はありません。

配偶者

婚姻関係にある夫婦のどちらか一方のことで、夫または妻のことを指します。どのような場合でも、相続人になります。婚姻関係ではない内縁関係の場合は、法定相続人にはなりません。

子供(実子)、養子、胎児、孫、ひ孫、内縁の妻や愛人の子供

相続人の順位

第一順位の相続人です。民法では、実子、養子が何人いても全て相続人とみなします。結婚をして籍が別の場合も相続人です。父母が離婚をしている場合、両親双方の相続人になります。養子も実子と同じ扱いです。また、実子が亡くなっている場合は代襲者が第一順位の相続人になります。
これらの相続人を直系卑属(ひぞく)といいます。


父、母、祖父母、曽祖父母

第二順位の相続人です。相続人に子、孫、ひ孫もいない場合には親等の近い者が相続人になります。これらの相続人を直系尊属(そんぞく)といいます。

兄弟姉妹

第三順位の相続人です。子、孫、ひ孫、直系尊属もいない場合に、はじめて相続人になります。代襲者はその子にあたる甥、姪までです。

以上が民法で定められている相続人であり、相続される順位になります。よって、相続人の組み合わせは下記の形しかありません。

配偶者と子(実子、養子、代襲者)

配偶者と父母祖父母(直系尊属)

配偶者と兄弟姉妹(甥、姪)

配偶者のみ

子(実子、養子、代襲者)のみ

父母、祖父母(直系尊属)のみ

兄弟姉妹(甥、姪)のみ

相続人ではない人が遺産分割協議に参加をして、話し合いを混乱させる場合もあります。相続人とそうではない人をはっきりさせておかないと混乱をまねく原因の一つになるので、相続人調査を正確に行うことが大切です。
遺言は被相続人ご本人の意志表現・意志表示となり、何よりも一番に優先されます。遺言によって法定相続人の様々な状況、立場、現実に起こり得る問題などを加味したうえで実情を的確に考慮して相続財産を合理的に分配してあげることにより、法定相続人同士を公平にし、紛争の防止する役割があります。

相続財産の調査

相続が発生したときに、被相続人が所有していた財産を相続財産といいます。相続財産はプラスの財産もマイナスの財産も相続財産です。相続財産の調査を怠ると必ず問題が生じてきます。相続人が単純承認、限定承認、相続放棄の中から相続発生後3ヶ月以内に決めなくてはなりません。相続財産の概要を速やかに調査し把握をしないとマイナスの財産があったときには手遅れになることもあります。相続人間で遺産分割協議をするに際にも、相続財産を何がどれくらいあるのか正確に把握をしておかないと、遺産分割協議が成立した後に新たに相続財産が発見されたとき、分割協議を再度行うことになり、揉める原因になりかねません。また、相続税の申告の問題も発生します。相続財産の評価を正確に把握し申告をしないと、申告後の税務調査で申告もれが生じた場合には、延滞税、加算税を含めた追徴課税が容赦なく突きつけられてしまいます。

相続財産の代表例

プラスの財産

プラスの財産

土地、建物、借地権、借家権、債権、預貯金、株式、出資金、貸付金、ゴルフ会員権、美術品、骨董品、動産、現金、自動車、電話加入権、農機具、果樹、立木、商標権、特許権、実用新案権、著作権、漁業権、鉱業権、採石権、租鉱権、慰謝料請求権など



マイナスの財産

借金、買掛金、住宅ローン、債務、連帯債務、保証債務、連帯保証債務、未払いの月賦、地代家賃、税金、医療費

プラスの財産もマイナスの財産も、どちらも相続財産になります。

相続財産ではない代表例

  • 遺族年金、遺族扶助料、扶養請求権、身元保証債務、信用保証債務、葬式費用、法事費用、寄付金
  • 祭祀財産(墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚)
  • 死亡保険金、死亡退職金
受取人が指定されている死亡保険金、受取人が定められている死亡退職金に関して、受取人の固有財産になることから、相続の対象にはなりません。ただし、死亡保険金、死亡退職金はみなし財産であり相続税の課税対象になるので、注意が必要です。

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