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相続放棄

相続放棄とは

被相続人の相続財産を「引き継ぎません」と宣言することを相続放棄といいます。多くの相続放棄をするケースは、 被相続人に負債等のマイナスの財産があった場合です。 たとえ配偶者、子であっても、人の債務状況を調べることは困難です。当事者である本人が亡くなってしまうと、直接聞くこともできないので全ての負債を把握することは非常に大変です。 被相続人に債務があるとわかったら、相続放棄を考えなければいけませんが、債務がどれくらいあるのかわからない場合は、専門家に依頼し、財産調査をしてもらい財産目録を作成することをおすすめします。

相続放棄はタイミングがポイント

相続放棄は、「相続の開始があったことを知った時より3ヶ月以内」に家庭裁判所に対し申し立てをしなければなりません。遺産相続には現金や不動産などのプラスの財産もあれば、債務などマイナスの財産もありますので場合によっては、借金しか相続財産がないということもありえます。これを全て相続人が相続しなければならないと、利益もなくあまりにひどい話です。そこで相続人への救済措置として相続放棄というものがあり、相続放棄をすることによりその相続人は元から相続人ではなかったということになります。相続放棄は、マイナスの財産を相続しない代わりに、プラスの財産も継承できなくなります。その他にも、わずらわしい相続の手続きが面倒なので関わりたくない方や、他の相続人と面識がないので遺産分割協議に参加したくない方にとっても、相続放棄は有効な方法となります。

3ヶ月経過した場合の相続放棄

相続放棄の起算点はどこになり、いつから3ヶ月になるのかがポイントです。起算点になるのは、「自己のために相続の開始があったことを知った時」です。曖昧な表現ではありますが、「被相続人が死亡した日」ではないということです。したがって、被相続人が亡くなられてから3ヶ月が経過していても相続放棄は可能と考えられます。ただ、注意しなければならないのが「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えても、3ヶ月を経過してしまった場合です。この場合、相続放棄が認められるか認められないかは案件によって変わってきます。万が一、起算点から3ヶ月を過ぎてしまった際は、ご相談ください。専門の資格を有した相談員がアドバイスいたします。

借金のみ放棄したい

相続放棄は、マイナスの財産だけ継承しないということは原則できません。「すべての財産を引き継ぐ」または「すべての財産を放棄」のどちらかしかないのです。また、限定承認という制度がありますが、様々の理由から実用が難しいのが現状です。

相続放棄の例その3

相続放棄をされる方の注意点として、相続放棄ができない「法定単純承認事由」というものがあります。自動的に相続を承認したということを「法定単純承認事由」といい相続放棄ができなくなります。

  • 相続の開始があったことを知ってから、3ヶ月経過しても、相続放棄しなかった時
  • 相続人の誰かが相続財産の全部、又は一部を処分した時
  • 相続財産の全部または一部の隠ぺいや、相続財産を消費または意図的に財産目録の中に記載しなかった時(相続放棄後も含む)

相続財産を継承すると見せかける行為や、相続したとみなされる行為はしない方が良いということです。

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